電気事業法は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることが目的です。目的達成のための規制の中心は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめること並びに電気工作物の工事、維持及び運用を規制することが電気事業法に制定された内容となっております。
規定との関係
電気事業法は、電気工作物の工事と維持及び運用を規制することによって、公共の安全の確保及び環境の保全をを目的とした法律で、電気工作物保安の基盤となっています。また、技術基準は、電気事業法に基づいて電気工作物の工事，維持及び運用の基準を定めたものです。
技術基準
そして自家用電気工作物保安管理規程は、技術基準への適合状況等を確認するため、電気工作物の設置者、電気主任技術者、保守管理業務受託者等が行う設備保全にかかわる具体的な事項（点検及び試験等）、設備更新の考え方、作業安全等の保安に関する内容を細部にわたり規定した民間規格として制定されたものです。
電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省令第52号。以下「省令」という。）に定める技術的要件を満たすものと認められる技術的内容をできるだけ具体的に示し、省令に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、省令に適合するものと判断するものである。
まとめ
快適で豊かな生活を営むうえでなくてはならないものとして、私たちの生活に溶け込んでいますが、電気は、生活を豊かにする一方、取り扱いを間違えると、私たちの安全・安心な暮らしを脅かすような事故を招くことがあります。
どんなに優れた技術であっても、安全性が担保されない場合、その普及はおぼつかないものとなってしまいます。このため、我が国の高度成長期における電気の急速な普及を、この電気事業法が陰で支えていたともいえます。
また、安全・安心の確立に向けた取組みは、常に時代にあった要求に対応していくことが大切です。
法令に基づく制度は、こうした安全性を確保するため守るべき最低限のルールであり、事業者の皆様に御理解いただくことが必要不可欠となります。
一方で、法律は、条文が固い表現であることもあり、初めて読む方にとっては分かりづらく、日常の手続きに参照するには不便です。
その為このブログが、皆様の電気事業法の理解の一助となれば幸いです。
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